【行政書士に会社設立を頼むのはどんな場合?】相談するメリットとは

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「会社設立は行政書士にお願いできるのかな」
「行政書士がおすすめだと聞いたけど、それって本当なのかな…?」

これから会社を設立する予定のあなたは、行政書士を候補として考えているのではないでしょうか?

そこで本記事では、会社の設立を行政書士に相談するメリットとデメリットを解説します。

なお、会社設立は行政書士の他に、税理士や司法書士にも相談することができます。

以下の記事では専門家ごとの特徴を解説しているので、こちらも参考にしてくださいね。

誰に頼るべき?会社設立の相談におすすめな専門家と無料相談窓口8選

2021.01.29

1.そもそも行政書士とはどんな資格?

行政書士とは、その名のとおり行政手続きを専門とする国家資格の1つです。

主な業務は官公庁への書類作成や提出、許認可手続きなどの代理で、行政と民間事業者の橋渡し的な役割を担っています。

また、業務に関する相談やアドバイスも行っているため、「会社の設立は初めてで右も左も分からない…」という方にとってはありがたい存在だといえるでしょう。

2.会社設立をサポートする士業を比較

行政書士以外にも、会社の設立をサポートしてくれる士業はいくつか存在します。

その代表的なものが、以下の3つです。

行政書士以外の士業
  • 司法書士
  • 税理士
  • 社会保険労務士

行政書士との違いを明確にするために一覧表を作成したので、まずはチェックしましょう。

  行政書士 司法書士 税理士 社会保険労務士
定款の作成・認証
登記手続き
税務届出書の作成・提出
社会保険手続
許認可手続き

士業はそれぞれ担当できる領域が異なります。

行政書士が可能なのは「定款の作成・認証」と「許認可手続き」の2つで、後述のとおり特定の業種にとっては有力な選択肢になるでしょう。

ただし、会社設立に必要な手続きだけを考えると、「定款の作成・認証」と「登記手続き」のどちらも行える司法書士が優秀です。

また税理士の場合、「税務届出書の作成・提出」のほかに税制面のアドバイスを受けられるので、特に節税目的で会社設立した人におすすめです。

士業ごとの特徴については以下の記事で詳しく解説しているので、更に詳しく知りたい方は参考にしてください。

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2021.01.29

3.行政書士に相談するメリット

行政書士に会社の設立を相談する最大のメリットは、許認可手続きを代理で行ってくれることです。

主に以下の業種では必ず提出する必要があります。

許認可手続きが必要な業種
  • 建設業
  • 不動産業
  • 旅行業
  • 運送業
  • 倉庫業
  • 飲食業
  • ガソリンスタンド
  • 薬局
  • 電気工事業
  • 医薬品販売業
  • 産業廃棄物処理業
  • 酒屋
  • 警備会社
  • 介護サービス業
  • 古物商
  • 美容業

そのため、これらの業種で事業を始める場合、自然に行政書士が候補に挙がります。

「許認可手続きくらいなら自分で済ませられるんじゃない?」と考える方もいるかもしれませんが、業務の合間を縫って書類を作成するのは非常に困難です。

しかも、1回取得したらそれで終わりということはなく、定期的に更新手続きを行う必要があります。

だからこそ、更新頻度や手続きの方法を熟知している行政書士が頼られるわけですね。

4.行政書士に相談するデメリット

行政書士に相談するデメリットは、「許認可手続きが必要な業種でない限り、積極的に利用する意味がほとんどない」ということが挙げられるでしょう。

たとえば司法書士の場合、「定款の作成・認証」に加えて「登記手続き」ができるため会社設立を丸投げすることができます。

会社設立の登記手続きは司法書士しかできないので、行政書士・税理士・社会保険労務士に依頼された司法書士が手続きを行っています。

単に会社設立さえできれば良いと考えている方は、司法書士に依頼するのが一番単純です。

また、税理士は「定款の作成・認証」と「登記手続き」のどちらもできませんが、「節税に関するアドバイスがもらえる」という強みがあり、長期的な会社の成長に欠かせない存在となります。

これに対し、行政書士は許認可手続きができるというメリットがありますが、逆にいうとそれ以外の強みがありません。

許認可手続きが必要な業種以外で会社設立する場合は候補から外して問題ないでしょう。

5.行政書士の選び方のコツ3つ

行政書士の選び方のコツとしては、以下3つが挙げられます。

行政書士の選び方のコツ
  • 値段だけを判断基準にしない
  • 相手の専門分野を聞いてみる
  • 会員証の登録番号を確認する

順に説明してきます。

なお、「それでもやっぱりお金の問題が気になる…」という方は、以下の記事を参考に資金繰りの基礎知識を身につけてみてはいかがでしょうか。

資金繰りの基礎知識を身につけよう。黒字倒産を防ぐための心がけ

2017.12.18

(1)値段だけを判断基準にしない

行政書士を選ぶうえで最も注意すべきなのは、値段だけを判断基準にしないことでしょう。

特に、会社設立はその後の経営に大きな影響を及ぼすので、可能な限り値段よりも質を優先するようにしましょう。

(2)専門分野を調べる

一言で行政書士といっても、実はそれぞれに専門分野が存在します。

代表的な分野は、以下のとおりです。

行政書士の主な専門分野
  • 会社・法人設立
  • 農地・土地開発
  • 建設業
  • 産業廃棄物
  • 社会保険・労働保険
  • 運送・交通
  • 遺言・遺産相続
  • 外国人在留資格
  • 知的資産
  • 中小企業支援
  • 風俗営業
  • 権利義務・事実証明

当然、遺産相続が専門の行政書士に会社設立の相談をしても、望む結果は得られないでしょう。

そのため、実際に相談や依頼をする前に、まず相手の専門を調べることをおすすめします。

多くの場合、その行政書士が所属する事務所のホームページを確認すれば、何を強みとしているのか分かりますよ。

(3)会員証の登録番号を確認する

行政書士は、いずれも日本行政書士会連合会が発行した会員証を所持しており、そこには8桁の登録番号が記載されています。

実は、この登録番号の上2桁は、行政書士登録を行った年(西暦)の下2桁を表しているのです。

たとえば、登録番号が95018817であった場合、その人が行政書士登録を行ったのは1995年になります。

また、00078922の場合、行政書士登録を行ったのは2000年です。

このように登録番号の上2桁を見ることで、行政書士としての経験年数が調べられます。

特に、相手の信頼性を重視している方は、これを参考材料に含めると良いでしょう。

また、「経験豊富」と謳っているにも関わらず、登録番号の上2桁が最近のものである場合は、経歴を誇張している可能性があるので注意してください。

6.行政書士を利用したい方は『行政書士検索サイト』がおすすめ!

「行政書士を利用するメリットや選び方のコツについて分かった」
「でも実際に行政書士を利用する場合、どうやって探せば良いのだろう?」

こんな悩みを抱えている方におすすめなのが、『行政書士検索サイト』です。

これは日本行政書士会連合会が運営しているサイトで、事務所の所在地や主な取扱業務などを入力すると、条件に合った行政書士を検索できます。

実際に、事務所の所在地を「東京都」に、主な取扱業務を「会社・法人」に設定して検索してみましょう。

すると、合計532件のデータがヒットしました。

検索結果はその人の氏名だけでなく、登録年月日や事務所の名前も表示されます

そのため、「なるべく経験豊かな人に依頼したい」「念のため事務所の口コミも調べたい」という方にとっては大いに参考になるでしょう。

また、事務所の所在地は市区町村でも検索できるので、最寄りの行政書士事務所を探す際にも活用できます。

まとめ

この記事では、以下の内容について解説しました。

まとめ
  • そもそも行政書士とはどんな資格?
  • 行政書士に相談する最大のメリットは許認可手続きができること
  • 行政書士を選ぶデメリットは登記申請ができないこと
  • 会社設立をサポートする士業を徹底比較
  • 行政書士の選び方のコツ
  • 行政書士を利用したい方は『行政書士検索サイト』がおすすめ

行政書士に依頼する最大のメリットは、許認可手続きの代理人になれることが挙げられます。

そのため、特定の事業を行う場合は、有力な選択肢として挙がるでしょう。

実際に依頼しようと考えている方は、今回紹介した選び方のコツや『行政書士検索サイト』などを参考にしてくださいね。

ただし、行政書士に依頼する場合、節税対策や登記手続を自分で行う必要があります。

このうち、節税対策に関しては以下の記事で詳しく解説しています。

節税対策は何が有効か。税金の控除制度を正しく理解する

2017.12.18

また、登記の具体的なやり方については、以下の記事を参考にしましょう。

会社設立に行う登記には何が必要?慌てないための書類作成と申請方法

2017.09.24
公認会計士・税理士 伊藤 温志

開業8年で600社ものクライアントを有するエクセライク会計事務所の代表税理士。
顧問料は相場の半分以下と業界最安値だが、それは自社開発のエクセライク会計により、
顧客は簿記や会計の知識を一切要せず、Excelだけで対応でき大いに支持を集めている。