返済不要の資金を調達できる!会社設立後に役立つ補助金と助成金7選

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「会社設立後に使える補助金や助成金ってあるのか?」
「補助金、助成金を貰うための条件に該当しているのだろうか」

これから会社を設立しようとしているあなたは、国からもらえる補助金や助成金について気になっているのではないでしょうか。

本記事では、会社設立後に役立つ補助金や助成金を紹介しているので、これを読めば資金繰りの手段として活用できますよ!

なお、「そもそも資金繰りって具体的にどうずればよいのだろう?」とお悩みの方は以下の記事を参考にしてくださいね。

資金繰りの基礎知識を身につけよう。黒字倒産を防ぐための心がけ

2017.12.18

1.そもそも補助金や助成金とは?

補助金や助成金とは、事業を促進するために政府や地方公共団体が支給しているお金のことです

受給するにあたって各種条件が設けられているものの、原則返済不要であるため、資金繰りの手段として活用できます。

補助金・助成金の特徴は以下のとおりです。

補助金の特徴 助成金の特徴
主に経済産業省(中小企業庁)が実施している 主に厚生労働省もしくは地方公共団体が実施している
事業内容に重点を置いている 雇用や労働環境に重点を置いている
申請期間が設けられていることが多い 通年募集であることが多い
助成金に比べて支給額が多い 補助金に比べて支給額が少ない
支給難易度が高い 支給難易度は低め

例外はあるものの、補助金と助成金の併用も可能なので、ご自身の目的に応じて申請しましょう。

2.会社設立後に役立つ補助金4選

会社を設立した際に役立つ補助金を4つ紹介します。

それぞれ概要を順に説明してきます。

(1)小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、その名のとおり規模の小さな企業を対象とした補助金制度です。

受給するには、商工会議所に経営計画を提出する必要があります。

また、小規模持続化補助金は、従業員数が基準を下回っていることが受給条件となっています。

なお、商工会議所に経営計画を提出する際、専門家から無償で事業に関するアドバイスがもらえます。

商工会議所は、その地域の動向を事細かく把握しているため、マーケティングや人脈作りに大いに役立つでしょう。

具体的な基準は、以下のとおりです。

名称 小規模企業持続化補助金
実施機関 中小企業庁
公募期間 不定期
補助上限 50万円まで
補助率 3分の2まで
補助対象概要 ・すでに創業していること
・従業員数が少ないこと
-商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く):5人以下
-サービス業のうち宿泊業・娯楽業:20人以下
-製造業その他:20人以下
・商工会議所もしくは商工会から支援を受けていること
公式サイト ・補助対象の細かい条件はこちらから
※過去直近の資料です
・公式サイトへのアクセスはこちらから

商工会議所のアドバイスだけで経営計画を作成するのは難しいと感じる方は、税理士にサポートを依頼してみましょう。

(2)ものづくり補助金

ものづくり補助金は、新商品やサービスの開発に必要な設備投資を補助してくれる制度です。

事業内容がかなり限られますが、補助上限が高く、オーソドックスな『一般型』でも1,000万円もの補助が受けられます。

ただし、事業の革新性や収益性など審査基準が厳しいため、採択率は約4割程度となっています。

名称 ものづくり補助金
実施機関 中小企業庁
公募期間 不定期
補助上限 一般型:1,000万円
グローバル型:3,000万円
ビジネスモデル構築型:1億円
補助率 中小企業者:2分の1まで
小規模企業者・小規模事業者:3分の2まで
補助対象概要 ・すでに創業していること
・業種ごとに定められている資本金
・従業員数が基準以下であること
・みなし大企業でないこと
・賃金の引き上げを従業員に表明していること
公式サイト ・補助対象の細かい条件はこちらから
※過去直近の資料です
・公式サイトへのアクセスはこちらから

(3)IT導入補助金

IT導入補助金は、その名のとおりITツールの導入費を補助してくれる制度のこと。

こちらの魅力は、対象となるITツールの種類が幅広いことで、業種を問わず応募可能ということです。

また、コロナ禍の影響で新設された特別枠(C類型)の場合、パソコンやタブレットといったハードウェアの購入・レンタル費用も補助対象に。

さらに、公募前に購入したITツールも含まれるため、機器の導入を検討している方は、1度公式サイトに目を通してくださいね。

名称 IT導入補助金
実施機関 中小企業庁
交付申請期間 毎年5月〜12月
補助上限 A類型:150万円まで
B類型:450万円まで
C類型:450万円まで
補助率 2分の1まで(A類型、B類型)
4分の3まで(C類型)
補助対象概要 ・すでに創業していること
・業種ごとに定められている資本金・従業員数が基準以下であること
・補助対象となるITツールを導入しようとしていること
公式サイト ・補助対象の細かい条件はこちらから
※過去直近の資料です
・公式サイトへのアクセスはこちらから

(4)地域創造的起業補助金(創業補助金)

通称『創業補助金』と呼ばれている地域創造的起業補助金は、中小企業庁が実施している補助金制度です。

元々は、『創業促進補助金』や『第二創業促進補助金』という名称でしたが、2018年(平成30年)に現在の名称へと変更されました。

その特徴は以下のとおりです。

地域創造的起業補助金の特徴
  • これから創業しようとしている人でも申請可能
  • 事業内容が問われない
  • 外部の資金調達があるかどうかで支給上限額が異なる
  • 申請には最低でも自己資金50万円が必要
  • 公募期間が1ヶ月と短い

最大の魅力は、これから創業しようとしている人でも申請可能なことでしょう。

事業内容も問われないため、他の補助金よりもスピーディに活用できます。

しかし、それでも支給には審査期間として半年〜1年程度掛かるうえ、公募期間も1ヶ月と非常に短いです。

また、こちらは2020年(令和2年)には実施されておらず、2021年(令和3年)の予定も未発表となっています。

例年どおりであるならば公募期間は4〜5月なので、この時期が近づいたら公式サイトのお知らせ欄をチェックしてみましょう。

名称 地域創造的起業補助金
実施機関 中小企業庁
公募期間 毎年4〜5月
補助上限 外部の資金調達がない場合:100万円まで
外部の資金調達がある場合:200万円まで
補助率 2分の1まで
補助対象概要 ・新たに創業しようとしていること
・みなし大企業でないこと
・申請した事業を実施するために新たに従業員を1名以上雇い入れること
公式サイト ・補助対象の細かい条件はこちらから
※過去直近の資料です
・公式サイトへのアクセスはこちらから

3.会社設立後に役立つ助成金3選

会社の設立後に役立つ助成金を3つ紹介します。

助成金は新たに人を雇用したり、労働環境を改善したりする際に役立ちます。

支給難易度が低めなうえ、自分の好きなタイミングで応募しやすい点も見逃せません。

ただし、こちらは地方公共団体が実施していることが多いため、エリアによっては受給できないこともあります。

そのため、申請する前に必ず各公式サイトをチェックするよう心がけてください。

(1)地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ応援型)

地域中小企業応援ファンドは、中小機構と各都道府県の公共団体・金融機関によって構成されたファンドです。

地元の伝統技術や農林水産物を活用する地域密着型の中小企業を支援しており、その支給額は最大で1,000万円にのぼります。

開業後、しばらく経ってからでも応募可能なうえ、比較的規模が大きな企業でも応募可能なのも魅力です。

ただし、地域によってはそもそもファンドが組成されておらず、支給額も地域ごとにバラつきがあります。

そのため、応募する際は各エリアの地域中小企業応援ファンドをチェックしてくださいね。

名称 地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ応援型)
実施機関 ・中小機構
・各都道府県の公共団体・金融機関
支給額 地域によって異なる
受給条件概要 ・中小企業者もしくはこれから創業しようとしていること
・地域密着型の事業によって、地域経済の活性化に貢献していること
公式サイト ・各地域のファンド一覧はこちらから
・公式サイトへのアクセスはこちらから

(2)キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、厚生労働省が実施している助成金制度です。

企業内における非正規雇用のキャリアアップの促進を目的としており、その内容によって以下の7つのコースに分けられています。

キャリアアップ助成金で用意されているコース
  • 正社員化コース
  • 賃金規定等改定コース
  • 健康診断制度コース
  • 賃金規定等共通化コース
  • 諸手当制度共通化コース
  • 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
  • 短時間労働者労働時間延長コース

このうち、最も人気があるのは1つ目の正社員化コースでしょう。

いわゆる契約社員や嘱託社員を正社員に転換させると、一人あたり最大72万円が支給されるため、事業の拡大に伴って人件費を確保したい方におすすめです。

名称 キャリアアップ助成金
実施機関 厚生労働省
支給額 1人あたり21万3,750円〜72万円
受給条件概要 ・雇用保険適用事業所の事業主であること
・対象労働者のキャリアアップに取り組んでいること
公式サイト ・補助対象の細かい条件はこちらから
※過去直近の資料です
・公式サイトへのアクセスはこちらから

(3)トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金は、特定の労働者を就業試行する制度『トライアル雇用』を行った際に支給される助成金です。

主に、『一般トライアルコース』と『障害者トライアルコース』の2つに分かれており、1人あたり4万円〜5万円の支給額を3ヶ月に渡って受け取れます。

こう聞くと、支給額が控えめのように思われるかもしれませんが、トライアル雇用助成金のメリットは採用のミスマッチを減らせることにあります。

『トライアル雇用』は期間満了後に常用雇用する義務がないため、社風に合わない場合は容易に契約解除ができるのです。

そのため、今後の事業の拡大に伴って、優秀な人材を確保したい方に適した制度でしょう。

名称 トライアル雇用助成金
実施機関 厚生労働省
支給額 1人あたり4万円〜5万円✕3ヶ月
受給条件概要 ・1週間当たりの所定労働時間が20〜30時間を下回らないこと
・一定の期間、労働者を解雇していないこと
公式サイト ・補助対象の細かい条件と公式サイトへのアクセスはこちらから

4.補助金や助成金を開業資金に充てるのは難しい

「どんな種類の補助金や助成金があるのかが分かった」
「補助金や助成金をもらえれば、何とか開業資金を工面できそうだ」

補助金や助成金に興味を持っている方の中には、このような考えを持っている人がいるかもしれません。

ただ、残念ながら補助金や助成金を開業資金に充てることは、原則的に不可能となっています。

というのも、補助金や助成金は一旦外に出ていった経費を、後から国が補填してくれる仕組みとなっているからです。

補助金や助成金は基本的に後払いなうえ、すぐにもらえるとは限りませんから、できる限り自己資金を工面するよう心がけましょう。

ちなみに、会社の設立に必要な金額や資本金の設定方法について知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

1000万円以下がおすすめ!会社設立時の資本金を決めるポイント3選

2021.01.27

5.まとめ

この記事では以下の内容について解説しました。

まとめ
  • 助成金や補助金とは
  • 会社設立後に役立つ補助金4選
  • 会社設立後に役立つ助成金3選
  • 補助金や助成金を開業資金に充てるのは難しい

助成金や補助金にはそれぞれ異なる特徴がありますが、本質的に大きな違いはありません。

また、どちらも返済不要であるため、うまく活用すればあなたのビジネスを大きく助けてくれることでしょう。

ただし、補助金や助成金は一旦外に出ていったお金を、後から国が補填してくれる仕組みです。

補助金や助成金はあくまで事業をある程度継続したあとの資金繰りの手段として捉えておきましょう。

なお、「どうすれば開業資金を調達できるだろう?」とお悩みの方は、以下の記事がおすすめですよ。

資金調達の方法とプロの役割。特徴と制度を正しく理解しよう

2017.11.30
公認会計士・税理士 伊藤 温志

開業8年で600社ものクライアントを有するエクセライク会計事務所の代表税理士。
顧問料は相場の半分以下と業界最安値だが、それは自社開発のエクセライク会計により、
顧客は簿記や会計の知識を一切要せず、Excelだけで対応でき大いに支持を集めている。