1000万円以下がおすすめ!会社設立時の資本金を決めるポイント3選

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「これから会社を設立することになったんだけど、資本金はどのぐらいが理想なのだろう?」
「資本金って最低いくらから?」

会社を設立しようと考えているあなたは、このような悩みを抱えているのではないでしょうか。

そこで本記事では、資本金の平均額や設定する際に押さえておきたいポイント3選を紹介します。

この記事を読んで、設定すべき資本金の額のイメージができるようにしましょう。

なお、会社の設立には、資本金とは別に創立費が掛かります。

その具体的な額は以下の記事で解説しているので、こちらも合わせてチェックしてくださいね。

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1.そもそも資本金とは?1円からでも会社設立は可能

そもそも資本金とは、会社が新たな事業を始める際に使う元手のことです。

元々、日本では最低資本金制度というものがあり、株式会社の場合は1,000万円、有限会社の場合でも300万円を用意する必要がありました。

しかし、2006年に新会社法が施行されたことにより最低資本金制度が撤廃、現在は1円からでも会社設立が可能となっています。

こう聞くと、「誰でも簡単に会社を設立できるようになったんだ!」「でもそれならわざわざ資本金を用意する必要はないのでは?」と思う方がいるでしょう。

しかし、資本金を少なく設定した場合、以下のようなデメリットがあるため、あまりおすすめできません。

  • 会社としての信用が得られない
  • 銀行から融資してもらえない
  • 赤字になるとすぐに債務超過する恐れがある

このようなデメリットがあるので、安易に少額で資本金を設定するのは避けましょう。

2.資本金の平均額は?最も多いのは300万円〜500万円

総務省統計局が作成した『平成28年経済センサス 活動調査』によると、資本金の額として最も多かった企業は「300万円以上500万円未満」で34.7%でした。

300万円未満 6.5%
300万円以上500万円未満 34.7%
500万円以上1,000万円未満 13.2%
1,000万円以上3,000万円未満 33.5%
3,000万円以上5,000万円未満 4.2%
5,000万円以上1億円未満 2.9%
その他 1.7%

引用:総務省統計局『平成28年経済センサス 活動調査』

次点で多かったのは「1,000万〜3,000万円未満」で33.7%、さらに「500万円以上1,000万円未満」が13.2%と続きます。

また、別のデータによると産業別の資本金の割合は以下のとおりです。

引用:総務省統計局『経済センサス総合ガイド』

業種によって大きくバラつきますが、総じて「300万〜500万円未満」に集中していることがわかります。

そのため、資本金の額を決めかねている方は、この「300〜500万円未満」を1つの目安にすると良いでしょう。

3.資本金を決める際に押さえておきたいポイント3選

資本金を決定するときに押さえておきたいポイントとして以下3点があげられます。

  • 基本は運転資金の3ヶ月〜6ヶ月分
  • 1,000万円未満だと節税効果あり
  • 業種によっては資本金に最低額を設けている場合も

それぞれ順に解説します。

なお、資本金の額は後から変更することも可能です。

その具体的なメリットとデメリットは以下の記事で解説しているので、興味のある方はこちらも読んでみてください。

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(1)基本は運転資金の3ヶ月〜6ヶ月分

資本金を決定する際、運転資金の3カ月~6ヵ月分を目安に設定するという考え方があります。

前述のとおり、資本金とは会社が新たな事業を始める際に使う元手を指します。

しかし多くの場合、設立したばかりの会社は利益が出しにくいため、売上が安定するまでの数ヶ月間は資本金を運転資金として充てることになります。

例えば、月の運転資金が50万円と想定し、その6ヵ月分の300万円を資本金に設定したとしましょう。

この時、月々の運転資金が想定通りの50万円だった場合、最低6ヵ月は会社を存続させることができ、利益発生までの猶予期間となります。

以下のように大まかな出費を想定し、資本金を決定する際の1つの目安としましょう。

  • 事務所・店舗・オフィスの維持費
  • 人件費
  • 広告宣伝費
  • 水道光熱費
  • 登記に必要な創立費
  • 備品の雑費
  • 商品や原材料の仕入
  • パソコンなどの通信費
  • パートやアルバイトの人件費

こういった会社の出費については以下の記事でまとめているので、こちらも参考にしてくださいね。

合同会社の資本金を考える。準備するべき資本金額と注意点とは。

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(2)1,000万円以上で税制面で不利益が生まれる

一般的に資本金は高ければ高いほど良いというイメージがありますが、会社経営の視点だとデメリットも存在します。

というのも、資本金は1,000万円以上となると、税制面で以下のような不利益が生まれてしまうからです。

  • 1,000万円以上で2年の消費税の免除期間がなくなる
  • 1,000万円以上で法人住民税の均等割額があがる(東京で従業員50名以下の場合、7万円から18万円に引き上げ)
  • 3,000万円以上で「中小企業投資促進税制」等の税額控除が受けられなくなる

資本金を1,000万円未満に減らすことは節税効果に繋がるわけですね。

ちなみに資本金1億円以下で得られる節税効果がいくつかありますが、その詳しい内容については以下の記事で解説しているので、1億円以上の資本金を考えている方はこちらも読んでみましょう。

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(3)業種によっては資本金に最低額を設けている場合も

資本金を設定するうえで、もう1つ意識しておきたいのが業種です。

一部の業種では、事業を始めるのに許認可を取得することが義務付けられています。

実は、この許認可の中には取得条件として資本金に最低額を設けている場合があるのです。

具体的には、以下の4つが挙げられます。

  • 旅行業(第一種旅行業):3,000万円
  • 一般労働者派遣事業:1事業所ごとに2,000万円
  • 有料職業紹介事業:500万円
  • 建設業:500万円

このうち、一般労働者派遣事業とはいわゆる人材派遣会社のことで、有料職業紹介事業はたとえば転職エージェントなどが該当します。

これらの事業を始める方は、最低でも資本金が上記の額を超えるよう設定してください。

まとめ

この記事では以下の内容について解説しました。

  • そもそも資本金とは?
  • 資本金の平均額は?
  • 資本金を決める際に押さえておきたいポイント3選

以前までは、会社を設立するには、最低でも300万円の資本金が必要でした。

しかし、最低資本金制度が廃止されたことにより、今では誰でも簡単に会社が設立できます。

とはいえ、実際に資本金1円で会社を設立するケースは限られるでしょう。

そのため、この記事で紹介したポイントを参考に、資本金の設定を行ってくださいね。

なお、資本金を設定するためには、「資本金の額の計上に関する証明書」を法務局に提出する必要があります。

その具体的な書き方は以下の記事で解説しているので、こちらも合わせてチェックしてくださいね。

資本金の額の計上に関する証明書とは?記載方法と注意点を確認しよう

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公認会計士・税理士 伊藤 温志

開業8年で600社ものクライアントを有するエクセライク会計事務所の代表税理士。
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