銀行融資審査を突破せよ。落ちないようにする下準備をしておこう

銀行などの融資審査は思っているほど難しくありません。ポイントさえきちんと押さえておけば、どなたでもスムーズに資金調達が行えます。まずは突破するに当たってどのようにしておけばよいのか、また落ちる原因はどこにあるのかを知っておきましょう。

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銀行融資の審査を突破するに当たって

借入額を明確にすること

融資を受けるに当たって、事前にいくら借りたいかを明確にしておく必要があります。購入する家の価格と住宅購入に充てる頭金がいくら出すかなど、その差額が融資を受ける借入額になります。

「いくらまで借りられますか?」「借りれるだけお金を借りたいです。」などといってしまうと、「この人は自分が借りようとしている資金がいくら必要かも把握できていない」と銀行の人は認識します。本気で融資を受けたいのならば、この言葉は絶対に口にしないことが賢明です。

利用方法や借りたい額を明確にしないと信用されない

「お金の余裕が欲しいから、これだけお金を貸してください。」などといわれたら、貸し手として一体何の目的でお金が使いたいのかわかりかねるため、渋い顔をしてしまいます。大切なのは、住宅購入に必要な額だけを借入金額として融資を受けるということです。

返済計画の具体的な表示

借り入れをするときは、しっかりと返済計画をたてることが重要になってきます。いくら借り入れをするのか、いつまでに返す予定なのかなど、そういったことを決めた上で、返済計画をしっかり考えなければなりません。

まずは、金利を含めて返済額の合計はいくらになるのかをしっかり計算しておくことが大切。月々の返済額を割り出したら、これがすべて返済できるまでに支払えるのかを検討します。あくまでも月々の収入から引かれてしまうので、月収に対し返済額の割合が大きすぎると、生活が苦しくなる可能性が高くなるため、注意が必要です。

返すことができる金額を借入額にする

借りたけど、返すことが出来ないのでは、滞納ということになり利息分を多く取られてしまうだけでなく、ローン会社からの信用も失い、次に借りたいときがあっても審査で引っ掛かってしまうということにもなりかねません。

このようにローンの返済計画は、借り入れする金額が大きいときや、金利が高い場合ほど、綿密に立てることでスムーズな返済や信用問題につながります。

安定した職業についている

審査の際に重点を置かれるポイントとして「職業」があります。年収が高い方が通りやすいと思われがちですが、たとえ年収が同じ人でも、審査が通る人と通らない人がいるのです。場合によっては、年収が低い人が審査が通って、年収が高い人が審査で落ちてしまうというケースも。

その理由としてあげられるのが、職業の安定性を重視しているから。職業はいろいろありますが、高収入というだけではなく、勤続年数や雇用形態といった安定性の面でもチェックされています。審査において、重要視されるのは安定性なのです。

勤続年数が3年以上が目安に

契約社員などは、継続性に不安があるという点から、正社員以外の借入れは難しいのが現実。きちんと定職に就いている人で、勤続年数が3年以上がポイントになります。自営業の場合には、特に収入の安定性が不透明なため、過去3年間の所得が審査の対象となります。

現在の収入が多くても将来はどうなるかわからない人よりも、安定した収入があり、返済も滞りなく毎月安定的に返済してくれる人や、公務員など解雇される心配が少ない人は審査に通りやすいのです。

税金関係の支払いや他のローンをちゃんと支払う

クレジットカードの支払いに遅延はなかったか、税金関係の支払いの滞納がないか、携帯電話やインターネット支払が遅れていないかなどチェックされます。また、さらに厳しいところでは、DVDやCDのレンタル返却の遅延をしたことがないかまでチェックされることがあります。

たとえ、土地や家の購入の頭金に貯蓄していたとしても、このようなことがあったり、消費者金融からの借金や車のローン、リボ払いが残っていれば審査に通すことが非常に困難です。貯蓄をいったん借金返済にまわす、貯蓄がないなら親戚などに借りるなどして、とにかくいったん支払いを綺麗に片付けましょう。

使う予定のないクレジットやカード類も解約する

使わないクレジットカードや消費者金融のカードがあれば、必要な枚数以外は全て退会や解約しましょう。クレジットカード類は、たとえ利用額が少なくても、利用限度額を合算して負債とみなされてしまうためです。

持っていれば何かあったときに安心ですが、あまりに多く持ちすぎているのも信用性に欠けるため、審査が通りにくいことがあります。現代ではポイントカードにクレジット機能を多くつけているのですが、それも落とし穴の一つになっているのです。

担保と保証人を頼める人を探しておく

住宅ローンを借りようとするときに、担保や保証人を誰に頼めばよいのかなど考えてしまいます。しかし、一部の地銀や信金などを除いて一般的に担保や保証人は不要で、信用保証会社に債務を保証してもらうことがほとんどです。

ただし、夫婦など収入を合算するペアローンや親子リレーローンの債務形式にする、自営業の人、借入額に対して年収が少ないといった場合などは、保証人を求められることがあります。そういったときのために、保証人になってくれる人を探してお願いしておかなければなりません。

健康管理をしっかりしておく

住宅ローン審査時には職種や経済状況ばかりが重視されると思われがちですが、実は審査に通す上で大切な要素として重視されているのは「健康状態」です。住宅ローンは、長い年数かけてコツコツと返済していくものなので、健康な体が基本になります。

健康状態に不安がある人だと途中で働けなくなってしまうリスクがあるので、健康状態の良し悪しが、住宅ローンの審査では重要されます。

また、住宅ローンを組む際は、団体信用生命保険(契約者が死亡したり体に重い障害を負った場合に保険金が支払われる保険)に加入するという条件になるところが多いようです。健康状態によっては団体信用生命保険に加入できず、結果、ローンの融資を断られる可能性があります。

銀行融資の審査に落ちる原因を知ろう

借入金額の設定は適正であるか

重要になってくるのは、借りられる額と返せる額は違うということ。借入額を多くすれば、購入予算を増やすことができますが、返済負担もアップし、住宅ローン貧乏という事態にもなりかねません。金融機関が提示する融資限度額ではなく、無理なく返済できる金額から借入額を決めましょう。

ポイントは返済比率。年収に対して返済比率の上限を30〜35%、理想を20〜25%としているところが大多数です。そして、年収の5〜6倍が無理なく返せる額であり、物件購入予算ということになります。

大切なのは、いくら借りられるかではなく、現在の家計と将来計画に見合った無理のないローンを組むこと。将来の出費に備えてゆとりを持ったローンを組み、余裕ができたら繰り上げ返済などを活用し、定年までに完済する意識を持つことが必要です。

担保は持ってるかの確認

住宅ローンを組む際は、担保を持っているか確認されることがあります。ローンを組んだのに返済ができなくなったら、担保を元にローンを回収することになります。そうすることで融資する方は、貸倒リスクを減らし、返済不能な事態を未然に防止できるからです。

一般的なのが、古くから使われてきた不動産です。これ以外には、預金や株券、国債を含めた有価証券など資産価値のあるものすべてが対象となります。

また、担保とする不動産価値の60〜80%の金額が融資として行われることがほとんどです。金融機関の中には、金利を低めに設定した60%の融資を基本に、金利の少し高い80%の融資まで対応するということが増えています。

団体信用生命保険に加入することができる状態であるか

住宅ローンを組むときは、団体信用生命保険の加入が審査の条件になります。団体信用生命保険とは、住宅ローンの返済中に、ローン契約者が死亡または高度障害になった場合、本人に代わって生命保険会社が住宅ローン残高に相当する保険金を支払い、ローンが完済となる制度です。これは、金融機関で加入することを義務付けられています。

風邪程度の軽い病気であれば全く問題ありませんが、がんや高血圧、糖尿病、肝炎などの人はまず加入できません。また、身体的な病気ばかりではなく精神系の病気を持っている人も加入が難しいケースが多いことも。

ただ、現在治療中の人は医師の診断書を提出して治療状況を説明することによって審査に通る可能性もあります。

団体信用生命保険の加入できなかった場合

審査が通らなかった場合、銀行系の住宅ローンはほぼ通らないですが、一部ではフラット35など団体信用生命保険に加入しなくてもよい金融機関もあります。この場合、住宅ローンの保証は連帯保証人をつける、既存の生命保険でカバーができていたりすれば問題はありません。

銀行融資審査を突破できるよう下調べを徹底して行おう

銀行融資の審査には、安定した職に就いているか、過去の支払いに遅延はないかということが重要になってきます。また、団体信用生命保険に加入は絶対条件になるので健康でなければ入れません。

もし、団体信用生命保険に加入できなかった場合は、保証人を探す必要があります。そういったことを知ったうえで下準備をし、借りられる金額ではなく、返せる金額で借入金額を設定して、審査が突破できるように臨みましょう。

公認会計士・税理士 伊藤 温志

開業8年で600社ものクライアントを有するエクセライク会計事務所の代表税理士。
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