銀行融資を受けるときの注意点。 金利を把握してしっかりとした計画を

銀行で融資を受けるには、先々のことをよく考えてから行動するのが大切です。まず、何を準備したらいいのか、何を重点的に考えたらいいのかを見極めることが必要になります。銀行融資とはどのようなものなのか、そこから探っていきましょう。

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銀行融資の金利の仕組みについて

銀行は借入金利という売り上げが入る

銀行は、個人や企業から預金をしてもらうことでお金を預かり、預かったお金で儲けるために個人や企業に融資をしています。融資というのは、銀行が個人や企業から儲けることのできる貴重な商品なのです。

銀行に個人、または企業として融資をお願いすると銀行は「借入金利」という売り上げを得ることができるのです。借入金利とは、各ローンなどの融資を利用したときにかかる金利のことです。金利とは、銀行から融資をお願いしたときに、銀行に払う利息、利子、利率のことです。これが銀行が売り上げを得ることが出来る唯一のものなので、銀行はお金を貸さないと売り上げがないのです。

銀行融資の金利は4つの要素を合計したもの

銀行金利は、調達金利、経費、貸し倒れ、利益の4つの要素を合計したもので決定されています。融資資金となる資金調達にかかる経費と銀行経費、貸し倒れしたときの負担を加味しても、利益が出るように金利は設定されています。

調達金利

貸し付けをした事業年度の前事業年度の借入金残高と、支払利息をもとに計算した金利のことです。

銀行経費

銀行の運用に必要になるコストのことで、人件費、運営コスト、事務処理の経費などのことです。

貸し倒れ

融資先が倒産して払えなくなることで、そうならないように決算書、確定申告書をもとにして企業の格付けをし、信用できるかチェックします。銀行は慈善団体ではないので、安定、継続した利益を出さなければなりません。

銀行の利益

融資商品、各種サービスに掛かる手数料収益、預かり資金の運用による収益、外国為替売買による運営利益で成り立っています。

利息は借入残高により増減する

お金を借りたら、借りたお金(元金)を返すだけでなく、利息も払わなくてはいけません。お金を借りる期間が長くなる程、利息額は大きくなります。それは銀行が貸し倒れのリスクを考えているためです。また、融資を受けるときは1つの銀行からではなく、いくつかの銀行で見積もりをとって比べてみるといいでしょう。銀行同士で金利競争になり、金利が安くなることがあるかもしれません。

支払う利息額の計算方法

利息額=元金額×金利(利率)×借入期間

固定金利と変動金利の違い

固定金利とは、ローンの組み始めからローンが終わるまでの金利が変わらないものを指します。ローンを組んだ後に景気が良くなり金利が上がっても、支払う利息はローンが終わるまで変わることはありません。ローンを組んだ時に先のことがわかっているので、支出を事前に計画しやすくなります。

変動金利とは、ローンの契約期間中の景気によって金利が上がったり下がったりするものです。5年ごとに返済額の見直しが行われていいるため、もし急激に景気がよくなり金利が上がったとしても、25%以上返済額が上がらないようになっています。

変動金利は固定金利よりも、金利が低く設定されているので、将来金利が上がったとしても大丈夫だという人は、変動金利を選ぶほうがいいかもしれません。

また、固定金利はローンを組んだ後に金利が下がっても借り換えはできません。どうしても変えたい場合は、別の金融機関を探す必要があります。同じ銀行で固定金利からの借り換えはできないようになっています。

銀行融資を受けるための返済計画を立てる

融資前に金利交渉を考える

銀行はビジネスで融資をしているので、少しでも高い金利で貸したいと思いまた、借りる側は少しでも金利を低くしたいと思うでしょう。まずは、銀行に対して金利引き下げの材料(理由)となるものを集める必要があります。

銀行は、市場金利が下がっていたとしても銀行側のほうから金利を引き下げるとは言ってはきません。なぜなら、自分の銀行の利益を自ら下げる必要はないからです。もし、融資を受けたいと思っているときに市場金利が下がっていたら、借りる側から提案してみるとよいでしょう。また、借りる側の業績が向上している場合は、それを金利引き下げの材料にすることもできます。

具体的な資金繰り計画票を作成

資金繰り表とは、毎日、毎月など一定期間ごとの収入と支出、そこから計算される現金預金の残高を把握したものです。資金繰り表を作成すると、債権回収の状況や、借入金の調達状況、資金不足になる可能性など会社の現状をいろいろな視点から把握できるようになります。

運転資金の融資を受けるときには、「月別の資金繰り表」の提出を求められることが多くありますが、中小企業の中にはこの表を作成している企業が少ないようです。資金繰り表は、収支を記帳して現預金残高を計算します。原則として過去のものではなく、未来のものを作成するので初めはあまり細かく区分せず、大雑把なくらいにしておくとよいでしょう。

また、資金繰り計画票を作ったら、売掛金や買掛金の入出金を見直してみるとよいのではないでしょうか。そして、自社の資金繰りがどのような状況なのかを確認しておくことで、銀行融資を受けるときにプラスになることでしょう。

きちんと返済できる金額と借入額を計算しておく

住宅ローンの融資を受けたいと考えている場合は、借入できる金額と、返済できる金額を考えることが必要です。住宅ローンは長いと35年返済が続くことになり、長い間に何が起こるかわかりません。ローンの借入時にきちんと返済額を考えていなくて、途中で家を手放さなくてはいけなくなる場合があります。そのようにならない為にも、初めに計算をきちんとしておくことが大切です。特に借り入れできる金額よりも返済できる金額を考える必要があります。

借入可能額を上限として資金計画を考えるといいかもしれません。収入の減少や支出の増加、金利が変動するローンの場合は、金利上昇による返済額の増加などを考えてゆとりある資金計画を心がけるとよいでしょう。

担保にできるものを準備しておく

銀行融資を受ける場合、担保を用意しておくと状況が大きく変わってきます。例えば、担保が返済財源になるので融資を受けやすくなる、融資を受けられる金額が増えるなど、メリットが多くあります。このように担保があって融資を受けることを担保融資といいます。

担保には大きく分けると、物的担保(不動産など)と人的担保(連帯保証人など)の2種類があります。どのようなものが担保として扱われるのかを把握しておくと、資金計画を立てやすくなります。不動産が担保の場合は、土地建物等の登記面積の金額、建物の登記はきちんとされているか、融資の妨げになるような抵当権などの設定はないか等、銀行側はチェックします。

繰り上げ返済がお得である

繰り上げ返済には、「期間短縮型」と「返済額軽減型」の2種類があります。期間短縮型は、住宅ローンで支払った金額がそのまま元金の返済に充てられ、支払うはずの利息を軽減することができます。少しでも利息を減らしたい、定年までにローンの返済を完済したいと思っている方に向いています。また、返済額軽減型は、返済期間は変わらず、月々の返済額を減らす方法です。教育の負担が不安、収入が減る予定がある、月々の貯金ができないなどのような方に向いています。

繰り上げ返済の時期が早ければ早いほど利息の軽減、期間短縮効果は高くなります。繰り上げ返済をするときは手数料がかかります。最近では、インターネットの申し込みの場合、無料のところが増えているので、考えてみるのもいいかもしれません。また、繰り上げ返済は余裕のある資金で行うのがよいでしょう。家計が回らなくなっては意味がないので、慎重に行うようにしましょう。

銀行融資の金利と仕組みを理解して借入額の検討を

銀行に融資をしてもらうには、前もって調べておくことがたくさんあります。何もしないで融資を受けようとすると良い結果は得にくくなります。もし良い結果が出たとしても、何年か後に後悔することになるかもしれません。融資をしてもらうということは、元金に利息を付けて返済していかないといけないので、融資の金利と仕組みをよく考えてから銀行に訪れてみては。そして、自分にあった無理のない借入額を検討してみましょう。

公認会計士・税理士 伊藤 温志

開業8年で600社ものクライアントを有するエクセライク会計事務所の代表税理士。
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