登記の閲覧はインターネットで手軽に。「一時利用」で簡単に請求可能

登記を閲覧する方法は2種

法務局で直接閲覧する

登記簿を調べる際、以前は法務局で登記簿を「直接閲覧する」ことが主流でしたが、現在はすべての法務局がコンピューター処理をしているため直接閲覧はできなくなっています。コンピューター化されて登記簿が磁器ディスクに記録されているため閲覧ができないのです。

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その代わりに現在では「登記事項要約書」というものを請求し交付してもらうことができます。これは、従来の閲覧制度に代わるサービスであり、現在効力のある事項だけが記載された書類です。認証文や作成日付などは記載されていません。

交付請求するをする際に印鑑証明や身分証明証の提示は必要なく、誰でも請求することができます。「登記事項要約書」はあくまで閲覧に代わるものであり、法的効力をもつ書類ではありませんのでご注意ください。

ネットで調べて閲覧する

以前は法務局へ行かなければ登記簿は閲覧することができませんでしたが、「オンラインン登記情報提供制度」ができたことにより、法務局の登記内容がインターネットで確認できるようになりました。それにより自宅にいても全国の登記簿が見られるようになり、とても便利になっています。

「登記情報提供サービス」(下記参照リンク)へアクセスし、まずは利用方法を選択します。

個人の方の利用方法は下記の2パターンあります。

☑ 1.クレジットカード決済による「一時利用」
⇒ 即時に閲覧可能
☑ 2.申し込み手続き後、利用者登録をした上で利用する「登録利用」
⇒ ID・パスワード発行に1週間程度かかる

詳細はこちら

法務局で閲覧する場合

氏名や住所を記入する

まずは、調べたい対象を管轄する法務局へ行きます。

法務局へ行くと窓口付近に「登記事項要約書交付申請書」という用紙が置いてありますので、そこに「氏名」「住所」や、調べたい対象の必要事項を記入します。

また、事前にインターネットなどで法務局のホ-ムページから「登記事項要約書交付申請書」をプリントアウトして記入し、持参することも可能です。PDFに記入例がありますのでそれを参照して記入しましょう。

地番や家屋番号を調べる

不動産の登記事項要約書を交付請求する場合は、「地番」や「家屋番号」が必要となります。

「地番」や「家屋番号」はその不動産が自分所有のものであれば権利証などに記載されていますのでそれを見ればすぐにわかります。もしわからない場合は法務局で調べてもらうことが可能ですので窓口で問い合わせましょう。法務局に置いてある「ブルーマップ」によって特定することができます。

地番はその土地を特定するためにつけられた番号であり、実際の住所表記とは異なりますので気をつけましょう。また家屋番号もその建物を特定するためにつけられた番号であり、地番と同じ番号であることが多いですが、異なる場合もありますのでしっかり調べた上で記入しましょう。

手続きに応じて手数料を支払う

「登記事項要約書」の交付手数料は450円ですが、1通の枚数が50枚を超える場合は50枚までごとに50円加算されます。この手数料は印紙で支払いますので、法務局内にある印紙売り場で購入しましょう。事前に準備する場合は一部の郵便局(取り扱っていない郵便局もあるため、事前要確認)でも購入可能です。

先ほど記入した「登記事項要約書交付・閲覧 申請書」の所定の場所に貼り窓口へ提出します。貼らずに申請書と一緒に窓口へ提出しても大丈夫です。

ネットで閲覧する場合

「一時利用」もしくは「登録利用」をする

まずは、「登記情報提供サービス」へアクセスします。個人の方であればここで、「一時利用」もしくは「登録利用」を選択します。それぞれの概要は下記の通りです。

「登記情報提供サービス」の利用可能時間は「平日8:30~21:00」の間のみです。土日、祝日、年末年始はご利用できませんのでご注意ください。

「一時利用」とは

「一時利用」は事前に「申込手続」をせずにクレジットカードで即時決済をすることで即時に利用できる方法です。すぐに利用はできますが、「登録情報を請求できるのは初回ログイン時のみ」に限定されます。(※ログアウト、または何もせずに30分以上経過してしまうと登記情報請求ができなくなってしまいますのでご注意ください。)

トップページの「一時利用」の「利用申込」ボタンをクリックし「氏名」「パスワード」「電話番号」「メールアドレス」などの利用者情報を入力することで、入力したメールアドレスへ「ID及び一時利用者登録完了画面へのリンクURL」が送られてきます。このURLをクリックし、ログインボタンからID、事前に登録したパスワードを入力してログインします。「一般財団法人民事法務協会登記情報提供契約約款」を一読した上で同意、クレジットカード情報を入力し、登記情報を請求します。

一時利用で複数枚請求したい場合は、利用申込みからの流れを何度も繰り返すことで請求はできます。その場合、毎回クレジットカード入力などの作業が都度必要となりますので少し手間がかかります。

☑一時利用 登記情報請求の流れ⇒

詳細はこちら

「登録利用」とは

「登録利用」は事前に申込みをしてあらかじめ「一般財団法人民事法務協会」と情報提供契約をすることで、継続的に利用することが可能な利用方法です。

トップページの「個人利用」の「利用申込」ボタンをクリックすると「一般財団法人民事法務協会登記情報提供契約約款」が表示されるので、一読した上で同意します。「個人利用者登録」が表示されるので「氏名」「パスワード」「性別」「生年月日」「郵便番号」「住所」「電話番号」「カード会社」「カード番号」「カード有効期限」などの必要事項を入力して申し込みます。

審査、事務登録後一週間程度で「登録完了通知書」が郵送で送られてきます。登録が完了すると「利用者ID」が交付されますので、このIDを使ってログインをして登記情報を請求することができます。(IDは忘れてしまうと再度申込みが必要となりますので、登録完了通知書はしっかりと保管しておきましょう)

また、登録をするには300円(個人の場合)の登録手数料がかかります。利用料は月ごとにまとめてクレジット決済されます。(月末締めの翌10日頃クレジット会社へ請求)

☑登録利用不動産登記情報請求の流れ⇒

詳細はこちら


☑登録利用商業・法人登記情報請求の流れ⇒

詳細はこちら

全国で閲覧可能

インターネットで閲覧することで、全国の登記情報が自宅や会社から簡単に閲覧できるのでとても便利になりました。以前であれば、管轄の法務局へ行かなければならなかったわけですから、忙しくてなかなか法務局へ行けないという場合でも非常に助かります。不動産で遠方の登記を閲覧したい場合などには現地まで行く手間が省けますので交通費も節約できますね。

登記情報はPDFで提供されますので、Adobe Readderが必要となります。お持ちでない場合は事前にダウンロードしておきましょう。また、そのPDFデータに法的な効力はありませんのでご注意ください。あくまで閲覧と同等のサービスであり「登記事項証明書」とは異なります。

登記の閲覧方法を理解しよう

登記の閲覧はとても簡単で便利になりました。以前は管轄の法務局へ出向かなければ閲覧できなかったものが、近年のコンピューター化によって全国の登記がインターネットで見られるようになったからです。

お近くに法務局がある場合は出向いてもいいですし、そうでない場合も誰でも簡単にインターネットで「一時利用」することで、必要な情報を得ることが可能です。

公認会計士・税理士 伊藤 温志

開業8年で600社ものクライアントを有するエクセライク会計事務所の代表税理士。
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